2016年5月27日金曜日

「子供市場」が消えた?!


こんばんは、4年の西尾瞳です。
久しぶりの投稿で、悪戦苦闘しております...


早速本題に入ります!
今回は歴史分析ということで、私は「子供市場」について分析しました。
では、はじめます。

テーマ


子供市場の移り変わり


概要


現在、少子化と不況の影響で、子供服・用品や玩具・娯楽関連全体の子供市場は縮小し、子供向け商品は厳しい状況にある。
一方、子供の将来を考えて、幼少期から英会話教室や学習塾を受けさせるなど、子供市場でも関連市場は今後も拡大が予想されている。

また、団塊ジュニアは出産後も共働きケースが増えていること、シングルマザーなどの増加に伴って、少子化にもかかわらず、保育所や放課後児童クラブの利用児童数は増加している。
このほかにも、晩婚化の影響で子供一人当たりにかける金額が増加するといった要因により、教育関連やサービス関連は伸びを示している。

この傾向は、将来も変わらないと推測されている。
そこで、過去20年間の歴史を分析することで、子供市場がどのように変化していき、現在の状態になっているかを考察しようと思う。

(※今回、子供は0歳から14歳までを対象とする。)
 
 

グラフデータ 

 
資料:「こども市場総覧2009」ボイス情報株式会社より

 



ポイントとなる記事



(引用)2007/01/17 日経MJ(流通新聞) 2ページ
 
ポイント

(1)子供関連消費では少子化による豪華さより価格と品質重視の「賢い消費」が台頭

(2)服や持ち物では子供っぽいものより大人と同様の製品が増加。習い事消費も増える

(3)大人並みのテイスト分化、厳しい商品選択で競争が激化。物販拠点は住居に接近する

豪華さより価格・品質重視

 子供向け支出に関する消費者調査と関連企業への取材の結果、従来イメージとは異なる「キッズ関連消費」の動向が浮き彫りになった。被服費の抑制、食品の低価格と健康・安全性へのニーズなどから見えてくるのは、少子化による「豪華さ」よりも「賢い消費」。モノ選びの基準は「大人同様」になり、価格、品質、テイストなど様々な面で親子双方の選別が厳しさを増している。(中略)

 小学二年生の持ち物では九七年と比べ人形セット、レターセットなどが減少。ゲーム機や鍵盤楽器、携帯電話、パソコンの保有率が上昇した。子供っぽい商品からの離脱と情報化が進む。(一部抜粋)



(引用)2013/12/23 日本経済新聞 朝刊 11ページ
 
イオン系アミューズメント施設運営大手のイオンファンタジーは東南アジアで遊戯施設の出店を拡大する。従来はイオンのショッピングセンター(SC)が中心だったが、2014年夏にはフィリピンで独自出店を始める。東南アジアでは海外勢もテーマパークなどを相次いで開いており、膨らむ子供市場を巡る陣取り合戦が激しくなっている。

 東南アジアは人口に占める子供の割合が大きいうえ、経済成長により一定の所得水準を持つ中間層が拡大している。フィリピンの場合では、年間出生数が170万人と100万人の日本を大きく上回る。インドネシアは14歳以下の人口だけで約6500万人に達する。

 日本総合研究所の調査によると、家計に占める子供にかける費用の割合は東京は約4%だが、東南アジアの主要都市は軒並み東京を超えている。一方で少子化が進む日本では子供向け遊戯施設の市場は伸び悩み、出店余地が以前より乏しくなっている。

 このため、イオンファンタジーはフィリピンで小売り大手SMグループと連携して屋内型の遊戯施設を出す。SMグループは同国内に40を超すショッピングモールを展開しており、3年間でこのうち10カ所に出店する。SMグループとしても家族連れを集客するにはイオンのSCのように子供向け遊戯施設が充実していることが重要と見ており、順次、施設を増やしていく計画だ。(中略)

 すでに進出しているタイやマレーシアでも店舗を増やす。現在、マレーシアはイオンのSC内を中心に直営店を展開するが、現地の商業施設などの引き合いに応じてイオン以外への出店も進める。

 14年度には中国、タイ、マレーシアの3カ国での直営店舗数を145と、13年度見込みより6割増やす計画だ。